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障害者雇用義務対象の拡大と法定雇用率の変更について【2018/03/08】
平成30年4月1日から、障害者雇用義務の対象として、これまでの身体障害者、知的障害者に精神障害者が加わり、あわせて法定雇用率も変わります。
民間企業 2.0％ → 2.2％
国、地方公共団体等 2.3％ → 2.5％
都道府県等の教育委員会 2.2％ → 2.4％
平成30年4月1日から、障害者雇用義務の対象として、これまでの身体障害者、知的障害者に精神障害者が加わり、あわせて法定雇用率も変わります。
民間企業 2.0％ → 2.2％
国、地方公共団体等 2.3％ → 2.5％
都道府県等の教育委員会 2.2％ → 2.4％
